退去の流れは
住まいを変えることは、あまり頻繁には起きないものです。そのため、賃貸物件を退去するときに、どのような流れで進んでいくかや、必要なもの、また原状回復が発生したときの流れなどに慣れている人はあまりいないのではないでしょうか。
また、退去の流れを知ろうとして契約書を読み直しても、原状回復が発生するときは状況によって異なる場合も多く、状況がどれに該当するのかよくわからないという人も少なくありません。
そこで今回は、賃貸物件を退去するときの流れを詳しく紹介します。退去や原状回復が発生する流れを知っておくことで、どのように対応すれば良いのかがわかるでしょう。
知っておきたいこと
賃貸物件を退去するときには、必ず原状回復が発生し、借主が費用を負担しなければならないと思っていませんか？
原状回復が必要な場合は、退去時の貸主や管理会社の立ち会いで決定し、退去するときに必ず必要であるとは限りません。ただし、借主の責任によって付けられた傷や汚れ、破損などがある場合や、借主がそれらを防げたにも関わらず、必要な対策を講じなかったときには原状回復の費用を負う必要があります。
原状回復が必要になったときに、工事を依頼する業者は、基本的に借主が決められません。そのため、どのような工事にいくらかかるのかをしっかり確認することが大切です。また工事が完了したときには、退去時と同じように再び立ち会いを行い、原状回復が行われたことを確認するとトラブルを避けられます。
原状回復が必要になるまで
原状回復は退去時に必ず必要になるとは限りません。
では、原状回復が必要になるときはどのようなときなのでしょうか。
ここからは、原状回復が発生するまでの流れを紹介しましょう。
貸主や管理会社に連絡する
まず、退去が決まったら、貸主や管理会社に連絡しましょう。
具体的な退去日を伝え、退去にあたって必要な手続きを確認する必要があります。
多くの場合、退去の連絡をするときに、立ち会いの日程の調整をします。基本的に、貸主と借主の双方が立ち会います。
ただし、貸主が物件の管理をすべて管理会社に一任している場合には、貸主は退去時の立ち会いをせず、管理会社が代行することもあります。
どのような流れで退去の手続きや立ち会いの日程を調整すれば良いかは、退去の連絡をするときに直接聞くと良いでしょう。
立ち会いを行うときは
貸主や管理会社と借主で行う退去時の立ち会いでは、入居中に物件に傷や汚れ、破損が起きていないかを確認します。日常生活を送っていれば、傷や汚れが起きることは想定できるため、借主に過失が認められない場合には、生活のうえでの経年劣化と判断されることもあります。また、建物の構造上、避けられなかった汚れや、気象の影響によって起きた破損は借主の責任にはなりません。
ただし、借主が防げたにも関わらず必要な対策を講じなかったことで、付いた傷や汚れは、原状回復が必要で、費用を負担しなければなりません。
退去時の立ち会いでは、まず物件のどの箇所に傷や汚れ、破損が生じているかを双方が確認し、誰の責任に由来するものであるかを判断する流れです。
見積もり
双方の立ち会いを行い、傷や汚れ、破損など原状回復が必要な要件が認められたときには、必要な工事を施工してくれる業者に見積もりを依頼します。基本的に見積もりや工事の依頼相手は、借主が決められません。そのため、知り合いの業者や、相場より低価格で施工できる業者を知っていたとしても、借主が業者を選べないことがほとんどです。
見積もりが提示されたら、借主や管理会社が内容を確認し、施工が依頼されます。借主が見積もりで確認しなければならないことは、費用だけではなく、原状回復の工事内容に過不足がないかです。
原状回復の工事に合わせて、物件の設備そのものをリフォームするときなどは、貸主が負担するべき費用であるため、退去時に必要な原状回復工事とは別に行ってもらうように伝える必要があります。
原状回復工事
実際の原状回復工事は、数日から1ヶ月程度で行われます。
ハウスクリーニングや部分的な補修であれば数日程度、壁や床の張り替えであっても、約1週間から3週間程度で原状回復工事は完了します。
ただし、工事内容や建物の状態、広さ、季節などによって工事に多くの時間がかかることがあるため、工事にかかる時間についても、見積もりで確認しておくようにしましょう。
原状回復工事が完了したら、再度立ち会い
原状回復工事が完了したら、貸主や管理会社と借主によって、再度立ち会いを行います。
原状回復工事を依頼した箇所が不具合なく修繕されているかを確認しましょう。最初に確認したときと異なる修繕が行われているときや、合意なく違う箇所が原状回復工事に追加されているときなどは、詳しい説明を求める必要があります。
原状回復工事が最初の立ち会いで確認した内容で行われており、工事に不備がないときは、原状回復にかかった費用を支払い、退去手続きが完了します。入居時に敷金を支払ったときには、敷金から原状回復にかかった費用が相殺され、不足分を支払うことが多いです。
ただし、契約内容によって敷金の捉え方が異なる場合があるため、あらかじめ貸主や管理会社に確認しておきましょう。費用の相殺は契約書に基づく流れで進むため、契約書を読み返すことも大切です。
まとめ
賃貸物件を退去するときは、新しい住まいの初期費用や引っ越し代など、さまざまな出費が重なります。そのため、原状回復にかかる費用は可能な限り抑えたいと思う人が多いのではないでしょうか？
暮らしていれば、意図的ではなかったとしても住まいや設備に傷や汚れは生じるものです。
原状回復は、物件を新品の状態にして貸主や管理会社に返すことではありません。そのため、原状回復にかかる費用を抑えるために、日常的にできることがあります。
原状回復にかかる費用を抑えるためには、日常的な掃除や手入れを怠らないことです。1年に1回から2回程度、ハウスクリーニングに掃除を依頼して物件を徹底的に掃除することだけでも、傷や汚れを防げるため、退去時の原状回復にかかる費用を抑えられます。
原状回復の費用を抑えるためにも、日常的な掃除を欠かさず、物件を退去するまで快適に暮らしてみてはいかがでしょうか？