ー原状回復とハウスクリーニングはどう違う？2つの違いについて徹底解説ー

「原状回復やハウスクリーニングって聞いたことはあるけどよくわからない…」

「ハウスクリーニングを依頼したいけど費用はどのくらいかかるの？」

上記のような悩みや疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

 

この記事では、原状回復とハウスクリーニングの違い、ハウスクリーニングの相場などを詳しく解説します。

原状回復やハウスクリーニングについて知りたい方、費用の相場が知りたいう方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

原状回復とハウスクリーニングの違い

まずは、原状回復とハウスクリーニングの違いについて解説します。

 

賃貸契約をしている方であれば一度は聞いたことがあると思いますが、実際にどのような違いがあるか知っている方は少ないでしょう。

 

原状回復とハウスクリーニングは、似ているようで異なる意味を持っています。混同しないように注意が必要です。

 

 

原状回復とは

賃貸物件を退去する際に、入居時の状態に戻すことです。

 

原状回復の範囲は、賃借人が物件に持ち込んだ物の収去、通常の経年劣化よりも損傷していた場合の修繕および補修などが挙げられます。

 

たとえば、入居時に設置されていた蛍光灯と自分で購入したLEDライトを取り替えていた場合、退去時にはもともと設置されていた蛍光灯を設置し直す必要があります。

 

原状回復では入居時の状態に戻すことが義務づけられているため、退去の際には十分注意しましょう。

原状回復についてもっと詳しく知りたい方は、国土交通省住宅局が発行しているガイドラインを参照してください。

 

参考：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）

 

 

ハウスクリーニングとは

専門業者が行う物件の清掃サービスのことです。

 

ハウスクリーニングの目的は、日常の掃除では落としきれない汚れやカビ、ホコリなどを除去することなどが挙げられます。

キッチンやバスルーム、トイレなどの水回り、エアコンや換気扇などの家電、カーペットやソファなどの布製品のクリーニングなどが含まれます。

 

ハウスクリーニングは、原状回復のように「入居前の状態に戻す」ことを前提とした作業ではないため注意しましょう。

 

また、ハウスクリーニング退去時の義務ではありませんが、賃貸借契約書の特約に記載されています。

ハウスクリーニングの有無については、契約書を確認してみてください。

 

 

原状回復が必要なのはどのような状況？

さらに具体的に、原状回復が必要な状況について見ていきましょう。

 

原状回復が必要になるケースもあれば、通常の経年劣化のために対象外になるケースもあります。

それぞれ具体例を挙げて解説しますので、ご自宅に当てはまる内容があるか確認してみましょう。

 

ただし、ここで紹介する内容は一部のケースです。

詳しく知りたい方は、国土交通省住宅局が発行しているガイドラインを参照してください。

 

参考：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）

 

 

対象となるケース

原状回復が必要なのは、賃貸物件を退去する際に、入居時と比べて明らかに劣化や損傷がある場合です。

たとえば、以下のようなケースが対象となります。

・壁紙や床に穴やシミがある

・水回りにカビや水垢がついている

・ドアや窓に傷やひびがある

・家具や家電に故障や大きな傷がある

 

上記に当てはまる場合は原状回復が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。

 

 

経年劣化となるケース

原状回復が不要なのは、賃貸物件を退去する際に、入居時と比べて自然な経年劣化しかない場合です。

 

たとえば、以下のようなケースは経年劣化となります。

・壁紙や床に色あせやすり減りがある

・水回りに微細なカビや水垢がついている

・ドアや窓にわずかな傷がある

・家具や家電に使用感や汚れがある

 

上記のように、使用していて自然と発生するような汚れや傷は経年劣化とみなされ、原状回復の必要がない可能性があります。

 

 

ハウスクリーニングの費用について

ここからは、ハウスクリーニングの費用について見ていきます。

 

以下のポイントに沿って、1つずつ解説します。

・費用相場

・費用を抑えるための対処法

 

ハウスクリーニングは個人で依頼する機会は少ないですが、賃貸物件のオーナーなどは専門業者を利用する可能性もあります。

ぜひ参考にしてください。

 

費用相場

ハウスクリーニングの費用は、物件の広さや汚れの程度、クリーニングする箇所や内容によって異なります。

 

一般的な相場は、以下の通りです。

 

1K～1LDKの物件の全体クリーニング：2万円～4万円

2LDK～3LDKの物件の全体クリーニング：4万円～6万円

キッチンのクリーニング：1万円～2万円

バスルームのクリーニング：1万円～2万円

トイレのクリーニング：5千円～1万円

エアコンのクリーニング：5千円～1万円

換気扇のクリーニング：5千円～1万円

カーペットやソファのクリーニング：1平方メートルあたり500円～1千円

 

上記で挙げた内容以外にも、ハウスクリーニングの業者によっては、セットメニューなどが用意されている場合もあります。

 

 

費用を抑えるための対処法

ハウスクリーニングの費用を抑えるためには、以下のような対処法があります。

 

①事前に見積もりを取る

クリーニングする箇所や内容を明確に伝えて、複数の業者から見積もりを取りましょう。

業者によって料金体系が異なるため、複数の業者から見積もりを取ることにより、費用や内容を比較したうえで依頼できます。

ただし、相場と比較して異常に料金が安い場合は、クオリティが低い業者の可能性もあるため注意が必要です。

 

②事前に掃除をする

ハウスクリーニングを依頼する前に、自分でできる範囲で掃除をしましょう。

汚れが少なければ清掃箇所が減るため、クリーニング費用を抑えられる可能性があります。

 

③まとめて依頼する

1箇所だけではなく複数まとめて依頼することで、費用を抑えられるケースもあります。

ハウスクリーニングの業者によっては、セット料金などを提供している場合もあるので、確認してみましょう。

 

 

まとめ

原状回復とハウスクリーニングの違い、原状回復が必要なケースやハウスクリーニングの費用などについて解説しました。

 

原状回復は、賃貸物件を退去する際に入居時の状態に戻す義務があります。

一方ハウスクリーニングは、物件の清掃を専門業者が行うサービスで、義務付けられているものではありません。

 

ハウスクリーニングの費用は、物件の広さや汚れの程度、クリーニングする箇所や内容によって異なります。

また、業者によっても料金体系が変わるため、詳細を知りたい場合は業者ごとの見積もりが必要です。

 

クリーニング費用を抑えるためには、事前に複数の業者から見積もりを取ったり、セット料金などがあればまとめて依頼したりするなどして、上手に活用しましょう。